1. 想定する利益相反

• 仲介者として譲渡側・譲受側の双方と契約し、双方から依頼を受ける場合
• 当社が案件により買い手企業様から報酬を受領する場合
• 相手方の報酬、成立時報酬、最低報酬等が、成立の可否・条件・候補先選定へ影響し得る場合
• 当社・役職員・関係会社が、候補先、紹介者、専門家その他の関係者と取引・資本・人的関係を有する場合
• 複数案件または複数候補先の優先順位、情報開示、評価、交渉に利害の衝突が生じる場合
• 同一担当者が、アクセスすべきでない他案件の秘密情報を保有する場合

2. 仲介とFA・契約当事者の明示

仲介は譲渡側・譲受側の双方と契約して成立に向けた調整を行う形態、FAは一方当事者のみと契約し、その依頼者に助言する形態です。当社は案件ごとに、業務形態、契約当事者、助言対象、提供する業務と提供しない業務を整理し、契約締結前に書面または電磁的方法で説明します。

仲介として双方に関与する場合は、一方の利益のみを優先できない構造と、意見が対立した場合の対応、必要に応じて独立した専門家へ相談できることを説明します。

3. 譲渡企業0円・買い手側報酬の説明

株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬を含む仲介・アドバイザリー報酬は0円です。当社は案件により買い手企業様から報酬を受領します。

• 買い手側の報酬率・算定基準・最低報酬・発生時期・支援範囲を契約締結前に説明します。
• 仲介の場合は、相手方の手数料に関する事項と、報酬総額が取引条件へ影響し得ることを依頼者へ説明します。
• 買い手から報酬を受けることを理由に、特定の候補先・価格・条件を不当に優先しません。

4. 候補先選定・評価・交渉での管理

• 候補先選定：依頼者の希望、事業継続、従業員・顧客への配慮、資金・運営体制等の合理的な基準で整理します。
• 企業価値評価：用いた手法、前提、参照情報、限界を説明し、確定価格や最高価格を保証しません。
• 条件調整：価格だけでなく、雇用、顧客・契約、経営者保証、移行期間、表明保証等を含めて当事者の意思を確認します。
• 専門家判断：法務・税務・会計等の専門判断が必要な事項は、適切な専門家への相談を案内します。
• 不適切な誘導の禁止：成立を急がせる、重要な不利益を伏せる、虚偽・断定的な説明をする等の対応を行いません。

5. 管理措置

1. 事前確認：当事者、紹介者、既存取引、報酬、担当者、他案件等との関係を確認します。
2. 説明：重要な利益相反の内容、想定される影響、対応策を、契約締結前または判明後速やかに説明します。
3. 同意：同意が必要な事項は、十分な情報提供後に書面または電磁的方法で確認します。
4. 情報遮断：案件ごとにアクセス権限と開示範囲を管理し、不要な横断共有を行いません。
5. 担当変更・関与制限：必要に応じて担当者を変更し、特定の関係者を評価・承認から外します。
6. 外部意見：独立した弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家やセカンドオピニオンの利用を妨げません。
7. 辞退・中止：利益相反を適切に管理できない場合は、受任を辞退し、または支援の全部・一部を中止します。
8. 記録：確認、説明、同意、担当変更、情報提供等の重要な対応を必要な期間記録します。

6. 秘密情報・ネームクリア

譲渡企業名、担当者、顧客・従業員、財務・契約・技術等の情報は、候補先、目的、開示項目を確認し、必要な秘密保持手続と権限者の同意を経て段階的に開示します。一方当事者から得た秘密情報を、その当事者の承諾・法的根拠なく他方当事者の利益のために利用しません。

7. 相談・苦情・見直し

利益相反、説明、報酬、候補先選定、情報管理等に懸念がある場合は、苦情・相談窓口へお知らせください。申出を理由に不利益な取扱いを行わず、事実確認、説明、必要な是正および再発防止を行います。

本方針は、中小M&Aガイドライン第3版、法令、相談事例および実務上のリスクを踏まえて継続的に見直します。詳しくは中小M&Aガイドライン第3版の遵守についてをご確認ください。

制定・最終改定日：2026年7月17日