1. 支援の質と職業倫理

• 依頼者との契約に基づく義務を、善良な管理者の注意をもって履行します。
• 依頼者の利益を犠牲にして、当社または第三者の利益を不当に図りません。
• 担当者の知識・能力向上と適正な業務遂行のため、教育・確認・改善を継続します。
• 業務を外部へ委託する場合も、適正な遂行と秘密保持を確保するため必要な監督を行います。

2. 仲介とFAの違い・支援範囲

仲介は譲渡側・譲受側の双方と契約して成立に向けた調整を行う形態、FAは一方当事者のみと契約し、その依頼者に助言する形態です。当社は案件ごとに業務形態、契約当事者、提供する業務、提供しない業務を整理し、契約締結前に書面または電磁的方法で説明します。

企業価値評価、候補先探索、資料作成、面談調整、条件交渉、最終契約、クロージング、PMI等について、どこまで支援するかを明確にします。

3. 手数料と費用の透明性

株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬を含む仲介・アドバイザリー報酬は0円です。当社は案件により買い手企業様から報酬を受領します。

• 買い手側の報酬率・算定基準額・最低報酬・発生時期・支援範囲を契約締結前に説明します。
• 仲介の場合は、相手方の手数料に関する事項と、手数料総額がM&Aの成立・条件に影響し得ることを説明します。
• 外部専門家費用、登記費用、公租公課その他の実費が見込まれる場合は、負担者と発生条件を事前に説明します。

4. 広告・営業・案内停止の意思の尊重

• 当社名、担当者名およびM&A支援に関する案内である旨を明示します。
• M&Aを検討する意思がない、契約しない、または今後の案内を希望しないとの意思が示された場合、記録・共有のうえ案内を停止します。
• 成立可能性、譲渡価格、実績、手数料等について、客観的根拠のない断定・誤認を招く表示を行いません。
• メール案内は、法令上必要な受信同意、送信者表示および配信停止手段を確保します。

5. 契約締結前の重要事項説明

契約締結前に、業務内容・期間、手数料、秘密保持、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、解除、責任範囲、相手方との契約・報酬、利益相反、セカンドオピニオン等の重要事項を、書面または電磁的方法で分かりやすく説明し、依頼者の納得を確認します。

専任、直接交渉の制限、テール条項を設ける場合は、その対象・期間・必要性を必要な範囲に限定し、依頼者の選択肢を不当に制約しません。

6. 秘密保持・ネームクリア・段階開示

1. 初期相談では、会社名・顧客名等を伏せた情報から整理します。
2. 候補先へのノンネーム情報の提示範囲を確認します。
3. 会社名や詳細資料を開示する前に、候補先、目的、開示項目を示し、譲渡企業側の同意と必要な秘密保持手続を確認します。
4. 顧客・従業員・株主等の個人情報は、必要性、法的根拠、本人・権限者の同意、マスキング等を検討し、必要最小限に扱います。

7. 買い手候補の調査

譲受側が最終契約を履行し、事業を引き継ぐ意思・能力を有するかを確認するため、案件の性質に応じて、財務状況、資金計画、事業実態、買収後の運営体制、過去のM&Aトラブル、反社会的勢力該当性その他のコンプライアンス事項を確認します。調査の概要は、契約締結前または適切な段階で譲渡側へ説明します。

8. 評価・最終契約・クロージング

• 企業価値評価の手法、前提、限界を説明し、確定価格や成立を保証するものではないことを明確にします。
• デューデリジェンス、表明保証、補償、解除、競業避止、経営者保証、クロージング条件等の重要なリスクを説明し、必要に応じて専門家の関与を案内します。
• 最終契約の内容と移行計画が当事者の認識に合っているかを確認し、不適切な譲受側や履行懸念を把握した場合は適切に対応します。

9. 苦情対応・継続的な見直し

説明、報酬、情報管理、候補先対応、進行方法等に関する相談・苦情を苦情・相談窓口で受け付けます。申出を理由に不利益な取扱いを行わず、事実確認、説明、必要な是正および再発防止を行います。本取組は、法令、ガイドライン、相談事例および実務上のリスクを踏まえて見直します。

最終改定日：2026年7月17日